空き家所有者　「活用したい」、でも「何もしていない」　クラッソーネ調べ

解体工事・外構工事の一括見積もりWebサービスを運営するクラッソーネ（名古屋市）はこのほど、空き家を所有する30歳以上の男女331人に対して実施した「所有する空き家」に関する意識調査の結果を発表した。所有する空き家について、所有者の約6割（57.1％）が何らかの「活用/処分をしたい」と回答する一方、4割強（43.8％）が「何も行動していない」ことがわかった。

今後、所有する空き家やその土地を何かしら活用/処分したいと思っていますか？（N=331）

空き家の利活用/処分を希望する人に活用方法を聞いたところ、「売却したい」が63.5％、「貸したい」が35.4％となり、現金化や家賃収入につながる手段を望んでいることがうかがえる結果となった。

空き家となってからの経過年数は、「5年以上」が31.7％、「わからない」は20.8％だった。空き家を放置する理由として最も多かったのは「売却や賃貸を希望するが買い手/借り手が見つからない（43.5％）」、次いで「活用もしくは処分するにしてもお金がかかる（30.5％）」だった。

空き家の活用/処分に有効だと思う行政施策について聞いたところ、1位は「空き家対応に関する補助金の充実（43.8％）」、2位は「空き家の相談窓口設置（33.2％）」、3位は「固定資産税が上がらない仕組みづくり（29.9％）」となった。金銭的な支援を求める声が強い一方で、相談窓口の設置についても一定の需要があることが明らかになった。

同社は、今後の空き家対策として、負動産を不動産化し「お金にならない問題」を解決するための施策と、「お金がかかる問題」を解決するための行政による金銭的な支援が重要であるとしている。