空き家活用の相談先に「不満」約8割　ジェクトワン調べ

ジェクトワン（東京都渋谷区）はこのほど、空き家の総戸数が国内で最も多い東京都で空き家を所有しているオーナー302人を対象に実施した「2021年 東京都空き家所有者に対する意識調査」の結果を発表した。公的機関・企業などへ空き家活用の相談をした人のうち、約80％が不満を持っていることがわかった。「担当者の対応が良くなかった（24.7％）」「ネットなどの情報以上の収穫がない（20.2％）」「たらい回しにされた（18.0％）」「担当者の知識不足（16.9％）」「相談時間が短い（16.9％）」など、情報不足や体制に不満を持つ人が多かった。相談先の対応力の向上や改善が求められる。

空き家活用を検討した際の相談先は「不動産会社」47.4％、「リフォーム会社」17.3％、「役所、公的な相談窓口」10.4％など、公的機関や企業等へ相談した人が65.9％。そのほか「家族、親戚」18.5％、「友人、知人」11.1％、「誰かに相談はしていない」と回答した人は23.0％だった。

空き家対策を推進する「空家等対策の推進に関する特別措置法（通称：空き家対策特別措置法）」が施行されてから5年経過。全市区町村の7割で空家等対策計画が策定されている（2020年3月末時点）。今回、都内の空き家所有者に「空家等対策の推進に関する特別処置法」について聞いたところ、「法律の具体的な内容まで知っている」と回答した人は11.6％、「法律があることを知っている/名前を聞いたことがある」と回答した人は28.8％で、認知度は40.4％だった。空き家物件を所有する地域の空き家条例については「わからない」が68.5％と最も多く、認知度は31.4％といずれも5割を下回る結果となった。また、空き家を長期間放置した人ほど、情報が届かず空き家問題を認識しにくい状態であることも明らかになった。

調査対象は、23区内で空き家を所有している現オーナー191名、23区外で空き家を所有している現オーナー111名の計302名。