【連載／弁護士 秋野卓生の法律教室】第10回 省エネ住宅関連補助金に関するトラブルを防止するための提言

秋野卓生（あきの・たくお）
匠総合法律事務所代表弁護士

 
※新建ハウジング紙面から

弁護士・秋野卓生さんが、工務店が知っておくべき法律知識を毎月20日号で解説する本連載。
今回は、省エネ住宅関連補助金にまつわるトラブルや今後検討すべき点を解説していただきます。

 
省エネ住宅を普及させるための補助金が次々と打ち出されています。
国は、2025年度にも、新築住宅について省エネルギー基準の適合を義務付ける方針を発表しており、省エネ住宅にすることによるコスト高を補助金でカバーしようと熱心に普及促進の策を講じており、方向性は妥当だと思います。
しかし、補助金申請期限や応募期間との兼ね合いで、着工遅れが発生しており、これに伴うトラブルも多数発生しています。

各補助事業のスケジュール　出典：環境共創イニシアチブ「2020年の経済産業省と環境省のZEH補助金について」資料より抜粋

 
1 工務店を悩ませる申請タイミング
例えば、ZEH補助金の場合、申請が年間4期しかなく、1月に着工準備が完了していても・・・
 
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