新たな「住生活基本計画」が閣議決定

国土交通省は3月19日、計画期間を2021年度～2030年度とする新たな「住生活基本計画」が閣議決定したと発表した。「社会環境の変化」「居住者・コミュニティ」「住宅ストック・産業」の3つの視点で8つの目標を設定した。

社会環境の変化を踏まえた新たな日常や豪雨災害などに対する施策（目標1、2）では、二地域居住などの住まいの多様化・柔軟化の推進、安全な住宅・住宅地の形成と被災者の住まいの早急な確保などが盛り込まれた。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けた施策（目標6）では、長期優良住宅やZEHストックの拡充とLCCM住宅の普及推進、省エネ基準の義務付けや省エネ性能表示に関する規制の強化などが盛り込まれた。

今後、本計画に沿って住宅政策を総合的に推進していく。

8つの目標を掲げ住宅政策を総合的に推進していく