木耐協、耐震補強工事などを行った住宅に地震補償を1年間提供

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協、東京都千代田区）は、「【地震補償で安心をプラス】キャンペーン」を実施する。期間は12月31日まで。

期間中に、木耐協の組合員（工務店・リフォーム会社等）による耐震補強工事やリフォーム工事が完了した、1950年以降に建てられた木造在来工法2階建て以下の住宅が対象。先着100人に地震補償を1年間提供する。

なお、1981年5月までに建てられた「旧耐震住宅」については、耐震診断の総合評点が1.0を超えた場合に対象となる。1981年6月～2000年5月までに建てられた「81-00木造住宅」、2000年6月以降の「現行耐震住宅」は、耐震補強工事に限らずリフォームを行った場合に対象となる。

提供される地震補償は、SBIリスタ少額短期保険の地震補償（割安プラン）で、木耐協の組合員が契約者、施主が被保険者の「地震被災者のための生活再建費用保険」。

東日本大震災から10年、熊本地震から5年が経過した今、耐震化が必要な木造住宅がまだ多くあることから、同キャンペーンを実施。コロナ禍で在宅時間が増え、また巨大地震発生の切迫性が高まるなか、1人でも多くの人に住まいの耐震化について考えてほしいとしている。