住宅リフォーム受注高、3.7％増　省エネ対策件数は倍増

国土交通省は3月11日、「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」の2020年度第3四半期受注分（2020年10月～12月）を発表した。受注高の合計は前年同期比14.4%減の2兆5966億円。うち住宅は、3.7％増加し8822億円、非住宅は21.5%減少し1兆7144億円だった。

住宅の工事種類別では、改装・改修工事が3.7%増の6405億円で最も多く、次に維持・修理工事で14.5％増の1939億円だった。用途・構造別では、「木造」の「一戸建て住宅」が20.3％増の4770億円で最も多く、次いで「コンクリート系構造」の「共同住宅」が19.7％減の2832億円だった。

工事目的別の受注件数は、「劣化や壊れた部位の更新・修繕」が1.0％増の167万9451件で最も多く、次に「省エネルギー対策」が95.2％増の9万1623件となり大きく増えた。工事部位別では、「給水給湯排水衛生器具設備」が40.3％増の65万6708件、次いで「内装」が3.8％増の38万4847件だった。