国交省、IT重説で新たに社会実験　売買取引の電子書面交付など追加

国土交通省は3月10日、不動産売買取引での重要事項説明書等の書面の電子化について、社会実験を開始すると発表した。期間は同日より当面の間としている。

今回の社会実験では、これまでのIT重説の社会実験に加え、新たに重要事項説明書等の電子書面交付とそれに基づいたIT重説を実施する。対象には宅地建物取引業法第34条の2（媒介契約）に関する書面も含む。

また同日、昨年9月から実施している賃貸取引での重要事項説明書等の書面電子化の社会実験を延長することも発表した。実施件数が少ないためで、宅建業者に積極的な参加を呼び掛けている。賃貸取引、売買取引双方の社会実験に参加することも可能。

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