野村不動産アーバンネット(東京都新宿区)は、20回目となる「住宅購入に関する意識調査」を実施し、その結果を発表した。調査対象は、同社が運営する不動産情報サイト「ノムコム」の会員2181人。調査期間は1月15日~31日。
『新型コロナによって、住まい購入の検討状況に変化があったか』聞いたところ、「影響なし。引き続き探している」が53.2%(前回比:2.1pt増)、「検討を始めるきっかけとなった」が10.0%(同:1.1pt増)で、「住まい探しをしている人」は全体の63.2%(同:3.2pt増)となった。「検討を中止した」、「検討を一旦休止。様子見をする」と回答した人は36.8%(同:3.2pt減)と、前回調査からやや減少した。
『新型コロナの影響で、住まい探しの希望条件に変化があったか』聞いたところ、「(検討条件を)変更していない」との回答が59.9%(同:0.8pt減)と最も多かった。「変更した」人は11.0%(同:0.5pt増)だった。
「希望条件を変更した」と回答した人に対し、『予算以外で最も大きく変更した条件』を聞いたところ、「エリア」が32.6%(同:5.1pt増)と前回同様トップとなった。次いで「広さ」23.0%(同:2.8pt増)、「間取り」18.4%(同:2.7pt減)となった。
新型コロナによる経済的な影響を受けて、「住宅購入予算を変更した」と回答した人は15.2%(「予算を抑制した」が13.3%、「予算を増やした」が1.9%)と、予算の変更はほとんど見られなかった。
不動産の買い時感については、「買い時だと思う・どちらかといえば買い時だと思う」が25.0%(同:1.0pt増)、「買い時だと思わない」が30.9%(同:2.4pt減)となった。また、前回大幅に増加した「わからない」という回答は今回も1.4pt増加した。
「買い時だと思う・どちらかといえば買い時だと思う」と回答した人に対し、その理由を聞いたところ「住宅ローンの金利が低水準」が69.6%(同:5.6pt増)と最も多かった。次いで「今後、不動産価格が上がると思われる」が31.7%(同:4.5pt増)となった。
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