建設関連6業種の3Q決算、住宅・不動産業は2Q比で売上高・純利益ともに改善

ヒューマンタッチ（東京都新宿区）が運営するヒューマンタッチ総研は、建設業関連6業種（総合工事業〔ゼネコン〕、土木工事業、電気設備工事業、管工事業、プラント・エンジニアリング業、住宅・不動産業）における、2021年3月期第3四半期決算から見る市場動向をまとめた。

住宅・不動産業では、主要10社（大和ハウス工業、三井不動産、大東建託、飯田グループホールディングス、三菱地所、積水化学工業、住友不動産、野村不動産ホールディングス、スターツコーポレーション、タカラレーベン）のうち、売上高は6社が前年同四半期を下回り、うち4社が減収減益となった。10社合計の売上高は、前年同四半期比▲0.3%（第2四半期は▲6.5%）、純利益は同▲4.1%（同▲26.5%）と、第2四半期よりも売上高、純利益ともに改善した。2021年3月期の通期業績予想は、三菱地所とタカラレーベンが売上高、純利益ともに上方修正、積水化学工業が売上高を上方修正、野村不動産ホールディングスが売上高を下方修正、純利益を上方修正している。

住宅・不動産業主要10社の2021年3月期第3四半期（連結）の実績
（出所：各社の2021年3月期第3四半期決算短信より同社作成）
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6業種すべてで売上高は前年同四半期割れとなったが、住宅・不動産業は▲0.3%、土木工事業は▲0.4%と、ほぼ前年並みをキープした。