YKK AP、減収減益もオンライン集客に手ごたえ　窓の高断熱化推進とリフォーム伸長

YKKグループ（東京都千代田区）は3月3日、「2021年度YKKグループ経営方針説明会」をオンライン開催し、2020年度の業績概要と2021年度の経営方針を発表した。

AP事業の2020年度の売上高は前年比93.8％の3995億円、営業利益は前年比78.5％の200億円で減収減益となる見込み。YKK AP（東京都千代田区）の堀秀充社長は、「2020年度はAP事業創業30周年の記念の年だったが新型コロナの影響で厳しい年となった」と振り返ったうえで、「新たな営業活動としてチャレンジしたウェブ展示会は、参加者5万人の予想に対し30万人を超える参加者があった」と、コロナ禍でも積極的にオンラインを活用した営業スタイルを構築したことで新たな展開が見えたとした。同社が進める住宅用窓の高断熱化は、高断熱化率が67％まで高まり、防災需要で窓シャッターのリフォームも前年比155％と伸長。来年度もリアル開催と併用していく考えを示した。

2021年度の売上高は、前年比105.9％の4231億円、営業利益は前年比107.2％の214億円、当期純利益は前年比98.8％の137億円を計画した。
2024年度の窓の高断熱化率80％に向け樹脂窓やアルミ樹脂複合窓のさらなる拡販に力を入れる。玄関ドアに顔認証機能を追加、ブラインドの操作ひものループレス化など住宅設備の安全性向上にも取り組む。

過去最大となる298億円の設備投資も行う。前年の129億円からの倍増。特に好調なビル関係で納期短縮のための新工場を首都圏に新設する。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、サステナビリティ関連への投資も倍増する。

また、グループは国内事業会社において、4月から定年制を廃止するという新人事制度も発表した。

堀秀充社長