※新建ハウジング紙面から
住宅FC「ユニテハウス」を運営するクリエイト礼文(山形市、大場友和CEO)は、最上川などが氾濫し、山形県内に甚大な被害を及ぼした「令和2年7月豪雨」を契機に、顧客や従業員の安全を守るための事業継続計画(BCP)の検討を始め、昨年12月までに策定した。
平時の備えから災害発生・緊急時の組織体制、中長期の対応まで定めた。
自社が被災し事業継続が困難になった場合に備え、昨年10月にはFCに加盟する福島県郡山市の工務店・アトラスハウスと災害時相互応援の包括協定を結んだ。
どちらかが被災した時は、無事な一方が協定に基づき人員や資機材を供給し、会社とその顧客の住宅の早期復旧を支援する。
2月13日、福島県や宮城県で震度6強を観測した「福島沖地震」が発生した際は、さっそく協定に基づく行動を実践。すぐに両社の担当者が連絡を取り合い、互いに被害がないことを確認した。協定には、災害発生時、両社の専任担当者間で連絡を取り合い、被害状況などを聞き取りながら、支援内容を決定する事項が盛り込まれている。
支援内容としては、例えば・・・・
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