「２０１５年までに新設住宅着工数は９０万戸前後に縮小」野村総研が予測

　野村総合研究所は７月２４日、２０１５年度までの建設・不動産業界の予測を発表した。事務所や病院などは増加するものの、工場・倉庫などが横ばい、住宅・店舗・学校などが減少する見込みであることから、２０１５年度の国内建設投資は４５兆円を下回る水準にまで縮小すると予測した。新設住宅着工数は、２０１１〜２０１５年には年間平均約９０万戸にまで縮小すると予測。「住宅メーカー、パワービルダー、建設会社、不動産会社、住宅設備・建材メーカーなど、既存業界の枠組みを超えた、ボーダーレスな再編・再構築が加速する」との見方を示している。