不動産はいまが「買い時だと思う」4年ぶり上昇－全宅連・全宅保証調べ

全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）は、住宅の居住志向や購買などに関するアンケート調査（2020年度）を実施し、その結果を発表した。同調査は、9月23日の「不動産の日」にちなんで行われたもので、全国の20歳以上の男女2万4863人を対象にアンケートを実施した。

『不動産の買い時感』については、17.3%が「買い時だと思う」（2019年度比：4.3pt増）と回答。「買い時だと思わない」が25.5%（同：3.4pt減）、「分からない」が57.3%（同：0.7pt減）となった。2016年度調査以来、4年ぶりに買い時感が強まった。

『持ち家派』と『賃貸派』それぞれの割合を調べたところ、「持ち家」派が74.5%（同：6.4pt減）、「賃貸」派が25.5%（同：6.4pt増）となった。

『新型コロナウイルスの影響による住み替えの検討』については、「既に住み替えた」が3.1%、「住み替えを検討した」が6.3%で、合わせて9.4%が住み替えを実施または検討したと回答した。

『新型コロナウイルスにより、不動産店へ最も期待するサービス』としては、「非接触で内見ができるセルフ内見」が42.5%と最も高かった。次いで「リモートによる遠隔の物件案内」が36.1%、「VRによるオンライン内見」が29.0%となった。「契約書類などの電子化」については、20代が47.1%なのに対し、60代は15.7%と約3倍の開きが出た。

『新型コロナウイルスの影響で導入を検討・実施した住まいの設備』で最も多かったのは「インターネット（Wi-Fi）環境」（30.7%）。次いで「空気清浄機」（22.3%）、「宅配ボック ス」（19.8%）となった。

『天災への対策として重要視するポイント』としては、「構造（免震・耐震性）」が57.2%、「立地（地盤の強度）」が51.0%となった。

調査期間は、2020年9月23日～11月30日。