少子高齢化による人口減少の影響で住宅市場、特に新築市場は今後縮小していくと言われる。
富山県朝日町の家印(やじるし)は、工務店の「新しい仕事」として、地元で課題になっている空き家の利活用に取り組む。
2020年からは、地域活性化も大きな目的の1つとして、空き家など住宅の売却を希望する所有者と、購入希望者とのマッチングもスタート。
空き家の活用促進と並行して、“空き家化”を防ぐ活動にも力を入れる。
同社社長の坂東秀昭さんは、企業誘致をからませたり、コロナ禍で増す地方への移住ニーズなども追い風にしながら、さらに空き家の利活用を軸とする活動を拡大していく考えだ。
坂東さんは、地域貢献を通じて得た信頼から、結果的に自社の受注や売り上げが伸びていく循環をつくりながら、持続的な経営基盤の強化を図っていく。
利活用に加え空き家化を防ぐ活動もスタート
2021年は売上10%アップめざす
家印(富山県朝日町)社長の坂東秀昭さんは、地元で課題となっていた空き家問題に取り組み続けている。
自社の事業として空き家管理を手掛ける一方、町民参加型の地域を再生(活性化)する会議に参加。行政に空き家対策を働きかけ、移住相談の拠点や、移住体験のための「お試し住宅」の改修などに関わった。
昨年から新たに取り組んでいるのが・・・・
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