国土交通省は2月19日、二地域居住の普及促進を図ることを目的とした「全国二地域居住等促進協議会」を3月9日に設立すると発表した。同日、設立総会・設立記念シンポジウムをウェブ配信にて行う。
二地域居住は近年、新たなライフスタイルの一つとして提唱、実践されている。コロナ禍でテレワークが増加し、ウィズコロナ・ポストコロナ社会では新しい生活様式に沿った新たな二地域居住のニーズが高まっているとして、同協議会を設立。二地域居住等の推進に関する様々な施策や事例の共有・発信を行いながら、さらなる普及と機運の向上を図る。
協議会の参加団体数は2月15日時点で地方公共団体など630団体。会長は長野県(阿部守一知事)、副会長は和歌山県田辺市(真砂充敏市長)と栃木県那須町(平山幸宏町長)が候補に挙がっており、設立総会で選任する。
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