１２年１月の住宅・宅地分譲業の業況感は悪化傾向

　財団法人 土地総合研究所（東京都港区）は２月２３日、住宅業者や不動産業者を対象としたアンケートをもとに経営状況および３カ月後の経営見通しについてまとめる「不動産業業況等調査」の１２年１月の調査結果を発表した。

　住宅・宅地分譲業の経営状況をみると、前回調査ではプラス（６.５ポイント）を維持していたものの、今回は０.０ポイントに下落。｢用地取得件数｣、「モデルルーム来場者数｣ともに悪化している。｢成約件数｣については２０１０年１０月以降プラスを維持してきたが、マイナスに転じた。｢販売価格の動向｣は、前回より１１.１ポイント下落し、業況感は悪化傾向にあるとした。
　回答者のフリーコメントには「全国的に客足が戻ってきている」「高額物件、コンパクト物件は供給過多で苦戦しているのに対し、ファミリー向け物件は堅調」といった声が聞かれた。