※新建ハウジング紙面から
自治体と災害時の支援協定を結ぶなどして地元工務店による木造応急仮設住宅の建設に取り組むJBN・全国工務店協会と全国建設労働組合総連合(全建総連)で構成する全国木造建設事業協会(全木協)の東京支部(全木協東京都協会)は、用地の確保が難しい都内でも、より多くの被災者を支援できるように、「東京仕様」として2階建ての応急仮設住宅の具体化に向けて検討を進めている。1月21日には都の後援を受け、新宿区の全建総連会館でオンラインも併用し、会員工務店向けに同仕様の図面講習会を開いた。
講習会で、全木協東京都協会の副会長を務める、くらし工房大和(江戸川区)社長の鈴木晴之さんは講習会で「他県と異なり東京の特性上・・・・
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