国土交通省は2月24日、建設業界の社会保険未加入問題の具体的な対策をとりまとめ、公表した。行政、建設業団体、関係団体で構成する推進協議会を設置し、一体的に推進していく。建設業許可・更新時に保険加入状況を確認し、未加入企業を指導するほか、立ち入り検査などで確認・指導を行う。実施後5年をめどに、企業単位では許可業者の加入率100%、労働者単位では製造業相当の加入状況を目指す。2012年度から16年度にかけて、周知啓発重点期間、加入指導重点期間、保険加入者優先と期間を分けて段階的に対策を強め、17年度以降は未加入業者との契約をせず、未加入者を工事現場から排除する。