主要都市の高度利用地地価、下落基調から転換の動き

 
　国土交通省は２月２２日、２０１１年第４四半期（１１年１０月１日～１２年１月１日）の主要都市の高度利用地の地価動向を公表した。全国１５０地区の調査地点の地価は、上昇が１６地区（前回１１）、横ばいが７０地区（前回６１）、下落が６４地区（前回７８）だった。上昇または横ばいを示す地区を合わせると全体の５７％（前回４８％）を占めた。上昇または横ばいを示す地区が過半を占めたのは、２００８年第２四半期以来３年半ぶり。

　国土交通省では、「全体としては緩やかな下落が継続している」としたうえで、「三大都市圏、地方圏とも上昇または横ばいを示す地区が前回より増加し、地価の下落基調からの転換に向けた動きが見られる」と分析。ただし、「円高や世界景気の後退懸念などによる先行き不透明感の地価への影響も見られる」とも指摘している。