展示場来場者の震災による住意識変化を調査

　住宅生産振興財団（東京都港区）と住宅展示場協議会（同）は、東日本大震災の影響と消費者心理の変化を探る調査を２０１１年９～１０月に実施し、その結果を集計・分析した「総合住宅展示場来場者アンケート２０１１」を公表した。

　まず、震災の影響で意識変化が特に大きかった（強まった）項目を聞くと、「地震に強い土地か否かを重視」７８.６％、「地盤調査をしっかり行いたい」７８.２％、「耐震性の重視」７４.３％、「省エネルギー設備の導入」７３.３％との回答が７割を超えた。
　逆に震災の影響による意識変化が少なかった項目は、「持家としては一戸建て住宅を建てたい」８４.０％、「住宅計画の実現予定時期」７７.３％、「住宅計画を実現させたい」６７.0％が上位に。

　また約７割（６８.８％）が「多少建築費が増えても安全・安心な住宅をという意識が強くなった」と回答。東北では３３.３％、中部では２９.８％がそうした意識が「非常に強くなった」と回答している。
　同じように約７割（７３.３％）が「省エネ設備の導入意向が強くなった」とした。オール電化については意見が分かれ、「オール電化住宅の導入意向が強くなった」とする人が東北で約５割に達したのに対し、「弱くなった」とする人は関東・中部・近畿で約３割いた。

　瑕疵担保責任については「１０年で十分」との回答は１５.９％にとどまり、５２.１％が「有料でもさらなる長期保証」を求めていることがわかった。

　調査は全国２４の総合住宅展示場の来場者にアンケートを依頼し、帰宅後記入・郵送してもらう形で行った。有効回答数は７００。