コロナきっかけに「引っ越し検討」が増加？－大東建託調べ

大東建託（東京都港区）はこのほど、3回目となる「新型コロナウイルスによる意識変化調査」を実施し、その結果を発表した。新型コロナウイルスによる住まいへの意識変化やテレワーク実施状況などについて、全国2120人を対象に調査を行った。

コロナ禍をきっかけとした引っ越し意向としては、「郊外への引っ越しを考えている」が9.1%、「都心へ」が8.5%、「地方へ」10.0%、「都会へ」6.9%となり、いずれも前回の調査より増加した。また、郊外派と都心派の差が縮小した。「コロナをきっかけに2拠点生活を考えている」は8.9%と、9月の8.4%から微増。なお、引っ越し検討について、テレワーク実施者のほうがテレワーク非実施者よりも大幅に高い傾向には変化はなかった。

「コロナをきっかけに戸建てが良いと思うようになった」と回答した人は46.3%（9月調査：45.1%）、「コロナをきっかけにもっと広い家に住みたいと思うようになった」は22.6%（同：22.6%）だった。「コロナをきっかけに今住んでいる街が良いと思うようになった」は69.5%（同：71.2%）と依然高く、「コロナをきっかけに住みたいと思っていた街が変わった」は12.9%（同：12.6%）と、低水準のままとなった。

不動産市場に関する予測として、「家賃は下がると思う」と回答した人は54.7%（9月調査：56.2%、6月調査：55.2%）、「不動産価格は下がると思う」は64.6%（同：67.6%、同：69.5%）と、どちらも減少傾向となった。

「4月以降のテレワーク実施率」は21.2%と、9月調査（26.3%）、6月調査（26.6%）と比べて減少した。「今後もテレワークを続けたい・やりたい」と回答した人は6月が43.1%だったのに対し、9月が38.4%、12月（今回調査）が36.2%と徐々に低下している。