AIで地域内の太陽光発電設備を可視化　3社が業務提携し提供へ

トラストバンク（東京都目黒区）、エックス都市研究所（東京都豊島区）、オービタルネット（名古屋市）はこのほど、AIを活用した地域内の太陽光発電設備を可視化する新サービスにおいて業務提携契約を締結したと発表した。

同提携は、航空写真オルソ画像データをもとにAI分析を行い、地方自治体が行政区域内の太陽光発電設備の件数や面積、位置情報などを把握できるサービスの提供を目指すというもの。これにより、自治体の事業用太陽光発電設備に対する償却資産税の課税・徴税業務の円滑化や、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルに向け自治体に求められている「地方公共団体実行計画」の策定、「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」への活用が期待できるという。

業務提携を通じて提供を目指すサービスのイメージ
事業用太陽光発電設備（償却資産）の判読（左）、建物上太陽光発電設備の形状抽出・面積算定

同サービスでは、自治体の課税業務を、担当者の経験をもとにした業務プロセスから、テクノロジーによる判読結果をもとにした業務プロセスへのシフトを実現。業務負荷の軽減に加え、担当者の経験に左右されない業務とした。

同提携において、トラストバンクは事業企画の設計に加え、自治体へのサービス提供やWebプラットフォームの提供、エックス都市研究所は自治体におけるニーズ調査や再生可能エネルギー全般に関する自治体の業務分析、オービタルネットはAIを用いた航空写真や衛星写真からの客体判読の技術およびシステム提供を担う。

3社は、各社が有する強みを相互に連携することで、主に地方自治体に対して電力を通じた新たなサービスを提供するとともに、持続可能な社会の実現を目指していくとしている。