住宅ローン減税の「床面積要件緩和」一般認知度は？－FLIE調べ

不動産直販専門サイト「FLIE（フリエ）」を運営するFLIE（東京都渋谷区）は、2021年度税制改正で、住宅ローン減税の対象面積が50m²以上から40m²以上に緩和されることについて、住宅購入を検討している人を対象とした意識調査を実施し、その結果を発表した。

はじめに今回の税制改正案（住宅ローン減税の床面積要件緩和）の認知度を調べたところ、その認知は約4割にとどまった。単身世帯、2人世帯、3人世帯以上、それぞれの世帯ごとに分けて回答を見ても、認知度の違いはほとんどなかった。

住宅ローン減税の要件緩和を受けて、住宅の購買意欲に変化があったか聞いたところ、25.6％が「購買意欲が上がった」と回答した。「変わらない」が73.7％、「購買意欲が下がった」が0.6％だった。

「購買意欲が上がった」と回答した人の割合を世帯人数別に見ると、「3人世帯以上」では21.7％なのに対し、「単身世帯」は28.2％、「2人世帯」は29.7％と若干高くなった。この結果から、単身だけでなく夫婦のみの2人世帯においても、40m²台のコンパクト住宅の需要が見込めるとする。

住宅を購入する際に検討する「間取り」を聞いたところ、単身世帯では「2LDK」が55.6％と最も多く、次いで「1LDK」（42.9％）となった。回答者からは、在宅勤務や将来の結婚を考慮して間取りを考えているとの声も聞かれた。

2人世帯の希望間取りとしては、「3LDK」が65.8％と多く、次いで「2LDK」（49.3％）となった。2LDKを選んだ理由としては「夫婦2人でも、ある程度余裕のある暮らしがしたい」などが挙げられた。

3人世帯以上では「3LDK」が66.7％、「4LDK以上」が45.5％と、ファミリー層が余裕を持って暮らせる間取りに人気が集中した。

調査期間は、2020年12月18日～2021年1月4日。回答者数は312人。