震災後「住まいの安全意識高まった」７割、うち８割弱が何らかの対策実施

　リビング・デザインセンター（東京都新宿区）は東日本大震災の発生から１年が経過するのを前に、関東在住の４００人を対象に住まいの安全・安心に関する意識調査を行った。

　まず、震災以降住まいの安全・安心について意識が変わったか聞いたところ、「意識が高まった」人が６９.１％（非常に意識が高くなった１０.７％、やや意識が高くなった５８.３％）にのぼった。現在の住まいについては、「安全・安心を感じる」人が４８.５％、「危険だと感じる」人は１６.７％いた。

　安全・安心な住まいに重要な指標は何かを問うと、「耐震・免震・耐火などの建物構造」８１.０％、「災害に強い立地・地盤」６７.０％、「防犯・セキュリティ対策」６４.０％の順に多かった。

　また、住まいの安全・安心への意識が高まった人を対象に、震災後に行った具体的な行動について聞くと「緊急避難場所を確認した」３６.６％、「ものを減らしたり、片付けたりして整理をした」３５.９％、「災害時の備蓄、非常時の連絡方法の確認など準備を行った」３４.８％、「家具の転倒防止や倒れてきても安全なように位置や向きを工夫した」３１.９％と続いた。
　割合としては少ないものの「建物の安全性を調査した（耐震診断など）」７.２％、「家の耐震補強を行った」２.９％など積極的に行動をおこした人がいた一方で、「特に何もしていない」人も２３.６％いた。