工務店業況アンケート　6割近くが「売上増」を見込む

 
コロナショックから持ち直し。増える引き合いを受注につなげる

新型コロナウイルス感染の問題は、いまだ予断を許さない状況が続くが、ワクチン開発など光も見え始めている。
いずれにしても2021年は、コロナからの巻き返しを図り、アフターコロナへと続く道筋を切り開く1年になる。
新建ハウジングでは昨年12月、全国の工務店を対象に「業況アンケート調査」を行い、2020年の実績と2021年の見通しなどについて聞いた。

 
 
新築は37％が増加見込む

新築住宅について前年と比較した2020年の実績をみると、新築受注は「増えた」が27％で、「減った」が31.8％、「変わらない」が41.2％との回答になっている。減少が増加をわずかに上回っているとはいえ、新型コロナに伴う緊急事態宣言の直後に本紙が行った同様の工務店アンケートでは8割超が受注棟数・売り上げが減ると回答していたことを考えると、営業・接客のオンライン化なども導入して柔軟に対応しながら、コロナショックによる落ち込みを最小限に食い止めた後、持ち直している奮闘ぶりがうかがえる。

回答から、2020年の新築住宅１棟あたりの平均受注価格を、昨年のアンケート結果と比較すると・・・・