建築士法に基づく「IT重説」本格運用開始　実施マニュアル策定

国土交通省は1月18日、建築士法に基づき設計受託契約等を締結しようとする際の「重要事項説明」について、テレビ会議等のITを活用したいわゆる「IT重説」を本格運用すると発表した。

建築士による「IT重説」は、新型コロナウイルス感染症の拡大により当面の暫定的な措置として扱ってきた。このほど、中長期的なIT重説の在り方についても社会実験（2020年7月～11月に実施）とその結果の検証を行い、特段の問題が見られなかったことから今後は恒久的な措置として、実施マニュアルに即した形で行われる「IT重説」を建築士法に基づく重要事項説明として取り扱う。

実施マニュアル（PDF）はこちら。