建設業のＩＴ化、ハード面整備は飛躍的に進む

　建設経済研究所は、２００５年度建設企業のＩＴ活用状況に関するアンケート調査をまとめた。ハード面での整備は飛躍的に進んだが、メールなどの利用については特に中小企業で遅れが目立った。普及阻害要因としては「多工種・多材料による標準化の困難さ」「投資の効果が見えにくい」という回答が多かった。

　社員あたりのパソコンの普及率は、内勤部門では普及率が７０％を超える企業は全体で８３．３％。２００４年度調査よりも１０．８ポイント増加した。

　メールの利用率では、資本金２０億円以上の企業では「ほぼ全員利用している」が１００％だったのに対し、同２００万円以上１０００万円未満の企業では７２．８％、同２００万円未満では１００％が、「あまり利用していない」「利用していない」と回答している。

　調査は、資本金２０億円以上の全社と同２０億円未満の企業の無作為抽出した企業の合計２０００社に送付し、４８７件を回収した。