耐震改修促進計画、98%の市区町村で策定済み

国土交通省は12月4日、地方公共団体が定める建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画（耐震改修促進計画）の策定状況と、耐震改修等に対する補助制度の整備状況の4月1日現在の状況をとりまとめて公表した。

耐震改修促進計画の策定状況は、都道府県ではすべてで策定済み、市区町村では前年比0.2ポイント増の98.0％（1707市区町村）が策定済みだった。

市区町村における耐震改修等に対する補助制度の整備状況では、耐震診断への補助制度が同0.2ポイント減の87.7％（1527市区町村）、耐震改修への補助制度が同0.3ポイント減の88.5％（1540市区町村）、ブロック塀等の安全対策への補助制度が同2.3ポイント増の52.6％（915市区町村）でそれぞれ整備済みだった。