主要都市の地価動向、下落が7地区増加　第3四半期地価LOOKレポート

国土交通省は11月19日、主要都市の高度利用地等（全国100地区）における7月1日～10月1日（2020年第3四半期）の地価動向を調査した「地価LOOKレポート」を公表した。地価が上昇した地区数は前期並みの1地区、横ばい地区数は61地区から54地区に減少、下落地区数は38地区から45地区に増加した。

新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテルや店舗等の収益性低下による需要減退が一部で見られたが、全体としては需要者の様子見傾向が継続した。リーマンショック時の地価下落の主因となったマンションやオフィスの需給バランスについては、大きな変化は見られていない。

住宅系地区（32地区）では、上昇が前回並みの0地区、横ばいが前回の27地区から26地区に減少、下落が5地区から6地区に増加した。「桂」（京都市）が横ばいから0〜3％の下落に転じたほか、「大曽根」・「覚王山」・「御器所」（名古屋市）、「二条」（京都市）、「福島」（大阪市）が前回に続いて0〜3％の下落となった。

商業系地区（68地区）では、上昇が前回並みの1地区、横ばいが34地区から28地区に減少、下落が33地区から39地区に増加した。上昇1地区は「駅前通」（札幌市）で、横ばいから3〜6％の上昇に変わった。

下落39地区のうち、「郡山駅周辺」（郡山市）、「丸の内」・「有楽町・日比谷」（東京都千代田区）、「銀座中央」（東京都中央区）、「新宿三丁目」（東京都新宿区）、「渋谷」（東京都渋谷区）、「池袋東口」（東京都豊島区）、「元町」（横浜市）、「長野駅前」（長野市）、「新潟駅南」（新潟市）、「金沢駅周辺」（金沢市）、「静岡駅周辺」（静岡市）、「名駅駅前」・「伏見」・「久屋大通駅周辺」（名古屋市）、「岐阜駅北口」（岐阜市）、「京都駅周辺」・「河原町」・「烏丸」（京都市）、「西梅田」・「中之島西」・「北浜」・「OBP」・「新大阪」・「阿倍野」（大阪市）、「江坂」（吹田市）、「三宮駅前」（神戸市）、「阪急西宮北口駅周辺」（西宮市）、「丸亀町周辺」（高松市）、「下通周辺」（熊本市）、「県庁前」（那覇市）は0〜3％の下落となった。

「歌舞伎町」（東京都新宿区）、「上野」（東京都台東区）、「太閤口」・「栄南」・「金山」（名古屋市）、「茶屋町」・「心斎橋」・「なんば」（大阪市）は3〜6％の下落となった。