パナホーム、分譲事業でスマートシティを推進

　パナホーム（大阪府豊中市）は、戸建て分譲事業の柱のひとつとして「スマートシティ」を推進していく。「パナホーム　スマートシティ」の名称で全国展開する。同社は２０１３年度までに年間１万棟という目標を掲げており、同事業を柱のひとつに育てていく考え。

　藤井康照社長は２月１日、報道機関向けの説明会で、「設備面だけでなく、間取りも含めたソフト面での暮らし提案を合わせた住宅メーカーだからこそできるスマートハウス、スマートシティのあり方を発信していきたい」と強調した。

　同社のネットゼロエネルギー住宅「カサート・テラ」による住宅建設をベースに、太陽光売電の収入の一部拠出による街並みの維持向上などの「タウンマネジメント」も取り入れる。

　現在、兵庫県芦屋市と大阪府堺市の２カ所で「パナホーム　スマートシティ」の具体的な計画が進んでいるほか、千葉県浦安市でも土地を取得済みという。

　同社は、「街まるごと事業」関連の売上高を現在の４８０億円（２０１１年度見込み）から、２０１５年度に１０００億円まで引き上げたい考え。戸建て住宅分譲のうちスマートシティ関連の売り上げを３０％程度と想定している。