知っておくべき放射能クレーム対応策

今後契約する場合の注意点

　このような状況のもと、今後、顧客と請負契約を締結する際には、次のページに示した「放射性物質に関する説明
書」を交付し、顧客に対する誠実な説明をしていただきたいと思います。

　その上で、リスク回避のため説明を受けたことに対する承諾の署名捺印を受領していただくことをお勧めしたいと
思います。

　匠総合法律事務所による「放射性物質に関する説明書」のサンプルは→放射性物質に関する説明書【第３案】からダウンロードいただけます。

※本説明書については、つくり手の皆さんそれぞれで様々な考え方があると思います。文言はどうか、費用負担を誰がするのか、そもそもこうした説明書を渡すべきか。こうしたことを考えるきっかけにしていただければと思います。
※本説明書に関してトラブルが発生しても弊社はその責任をとることができません。自己責任でご活用ください。

秋野卓生（あきの たくお）
匠総合法律事務所 代表社員弁護士

慶應義塾大学法学部法律学科卒業、平成10年4月第二東京弁護士会に弁護士登録（50期）・飯田・栗宇特許法律事務所勤務、平成13年4月秋野法律事務所開設、平成15年4月匠総合法律事務所開設、平成18年11月弁理士登録・同月大阪弁護士会に弁護士登録、平成22年3月第二東京弁護士会に弁護士登録。住宅業専門弁護士として住宅・建築紛争を数多く取り扱い、また弁理士として住宅業界を対象に商標出願・知的財産戦略等の立案を行っている。著書、講演多数

※新建ハウジングの試読システムもご活用ください。

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