新たな「住生活基本計画」に向けた中間とりまとめ公表

国土交通省は11月9日、新たな「住生活基本計画（全国計画）」の策定に向けた議論を行う社会資本整備審議会 住宅宅地分科会の「中間とりまとめ」を公表した。議論は2019年9月から10回にわたって行われ、今回、今後の検討を進めるに当たっての課題や検討の方向性等を中間的に整理した。

とりまとめでは、住生活をめぐる現状や課題、検討の方向性について、「居住者」「地域・まちづくり」「ストック」の3つの視点からそれぞれ個別に論点をまとめ、課題や検討の方向性のほか、具体的施策のイメージまで整理。新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、働き方やライフスタイルにも変化が生じており、今後の経済状況や雇用情勢によっては居住の安定確保が一層求められる場面が生じることも想定されるとして、今後はこれらが住生活や住まい方に及ぼす影響や変化等についても、新しい知見や提言を踏まえながら議論を深める。2021年3月をめどに予定されている新たな「住生活基本計画（全国計画）」の策定に向けて、引き続き具体的な検討を進めていくとしている。

住宅宅地分科会の中間とりまとめ（PDF）はこちら。