１２年度着工戸数、５％増の８８.８万戸と予測　建設経済研究所

　建設経済研究所と経済調査会は１月２５日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し（２０１２年１月）」を発表した。

　それによると２０１１・１２年度は、東日本大震災の復旧・復興による政府建設投資が増加し、民間建設投資の回復基調も継続。１１年度は４３兆８４００億円（前年度比６.６％増）、１２年度は４４兆８３００億円（同２.３％増）と予測した。
　民間住宅については、復興需要が押し上げ要因となって、１１・１２年度は回復基調に。１１年度の投資額は前年度比４.３％増、１２年度は同４.９％増と上向くとする。

　住宅着工戸数は、東日本大震災を機にいったん落ち込み１１年４～１１月に持ち直しの動きをみせており、１２年度にかけて緩やかな回復基調に向かうとした。１１年度の着工戸数は８４.２万戸（同２.８％増）、１２年度の住宅着工戸数は８８.８万戸（同５.４％増）と予測。

　持家については 各種支援制度終了前の駆け込み需要とみられる動きがあり、１１年９月以降は前年同月比で減少。今後は被災住宅の建て替えなど、復旧・復興が着工戸数を後押しするとし、１１年度の着工戸数は３０.５万戸（同前年度比△１.１％）、１２年度は３２.６万戸（同６.７％増）とみる。