住宅取得時に「耐震性能を重視」が震災前より２７％増

　住宅金融支援機構（東京都文京区）は、２０１１年１０月に実施した「民間住宅ローン利用者の実態調査」をまとめた。
　これは年３回、［１］民間住宅ローン利用者、［２］フラット３５利用者、［３］民間住宅ローン利用予定者に分けて住宅ローンに対する考え方や利用状況について調査するもの。　ここでは、今後５年以内の住宅取得にともない民間住宅ローンの利用を予定する［３］を対象にした結果を抜粋する。有効回答数は１０３８人。

　まず希望する金利のタイプを聞いたところ、「全期間固定型」３３.４％、「固定期間選択型」３５.２％、「変動型」３１.４％とほぼ同割合の結果に。前回調査（１１年６月）に比べると「全期間固定型」が３ポイント減った。　
　買い時感については、「そう思う」が４１.２％で前回より３.９ポイント低下。買い時だと思う理由は「住宅ローン金利が低水準だから」（８３.６％）が最も多かった。一方で「税制のメリットが大きいから」（３１.１％で前回より１１.１ポイント減）、「住宅取得促進策が実施されているから」（１３.８％で前回より６.２ポイント減）といった理由の減少傾向が続いている。

　住宅取得時に特に重視するものについて、東日本大震災前と後で重視していた（いる）ものを分けて聞いた。震災前のトップ３は「価格・費用」（７２.０％）、「間取り」（３３.０％）、「耐震性能」（２０.５％）だったが、震災後のトップ３は「価格・費用」（５６.５％）、「耐震性能」（４７.４％）、「立地」（２６.０％）と割合・順位ともに変化した。