総合マーケティングビジネスの富士経済(東京都中央区)は9月30日、太陽光発電システム(PVシステム)の国内市場と太陽電池の世界市場についての調査結果をまとめた「2020年版太陽電池関連技術・市場の現状と将来展望」を発表した。
自家消費型PVシステムの2030年度市場は、2019年度比265.8%の6277億円と予測。PVシステム市場全体を牽引し、住宅向けで10割、非住宅向けで6割程度を自家消費型が占めるとみられる。
また、サービス事業者が顧客の所有する建物の屋根などにPVシステムを設置して発電電力を提供する第三者所有モデル(PPAモデル、リース)の2030年度国内市場は、2019年度比27.1倍の1571億円と予測する。
そのほか、太陽電池の2030年世界市場は、出力が2019年比179.1%の22万3000MW、金額が同112.1%の4兆4580億円と予測する。国内市場の2030年度は、出力が2019年度比80.8%の6170MW、金額が同47.5%の1453億円と予測する。
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