取手市と日本ムービングハウス、災害時応急仮設住宅建設に関する協定を締結

茨城県取手市と一般社団法人日本ムービングハウス協会（北海道千歳市）は9月29日、台風や地震などの大規模災害発生に対するさらなる備えとして、移動式木造住宅を応急仮設住宅として建設する協定を締結した。

ムービングハウス外観・内観写真

同市は浸水想定区域が広く浸水継続期間も長いことから、今回の協定によって水害時における応急仮設住宅設置のための環境を整備。必要に応じてコンテナハウスを運搬、設置し、避難者の居住スペースとして確保する。コンテナハウスはトレーラーでそのまま運搬でき、短時間での設営が可能なため、避難者の心的・身体的な負担を軽減するとともに、従来の仮設住宅よりもコストを削減できるという。同市は、水害だけでなく、震災や感染症対応などさまざまな場面での応用が考えられるとしている。

同市では、各種ハザードマップの作成や防災講演会、防災訓練など、防災・減災のためのさまざまな取り組みを進めている。また、安全な避難所運営のため、パーティションを使った避難訓練演習を行うなど、コロナ禍に対応した災害対策を行っている。

協定書締結の様子。日本ムービングハウス協会代表理事・佐々木信博氏（左）と取手市長・藤井信吾氏（右）