アーキテクト、ドームハウス活用した観光やワーケーション提案

アーキテクト（埼玉県深谷市）は、官民学が連携して新型コロナ禍のニューノーマル課題に取り組む「アーキテクト・コンソーシアム」を9月から本格稼働させた。

「アーキテクト・コンソーシアム」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け疲弊する地域経済を、新たな日常に向けた強靭かつ自律的な地域経済へと導くべく内閣府が設定した政策課題「地域未来構想20」の取り組みに賛同し、政策課題（1）「三密対策」と（18）「新たな旅行」に取り組む地方自治体や事業者などにトータルアドバイスを行うために立ち上げたもの。同社が保有する建築の専門家としての知見、人脈や企業とのつながりを生かし、自律した地域経済の実現に向け、特殊発泡ポリスチレン製ドームハウスを使用したリモートステイ施設およびリフレッシュ施設を中核とした新しい観光を提案していく。

ドームハウスは各居室が独立しており、居室までは屋外を通るため、利用人数の制限などをせず三密対策が行える。宿泊施設としての形状の面白さや、話題性による集客力およびリピート率の高さは実証済みで、防災施設としても高い耐震性が証明されているという。新しい働き方として注目を集めるワーケーションができる施設として活用するほか、地域の飲食店と提携した食事提供プランや地元の観光資源を取り入れ親子ワーケーションに対応するなど、地域の事業者と連携を図り、地域全体の活性化を促進することも可能とする。

ドームハウス設置イメージ

特殊発泡ポリスチレン製ドームハウス