空き活、リモートセンシング活用した空き家調査の実証実験　都支援事業に採択

14万件の日本全国の空き家の調査から情報提供までを行う空き家活用（空き活、東京都港区）は9月17日、東京都（住宅政策本部）が8月7日〜19日に募集した「民間空き家対策東京モデル支援事業」の「TOKYO Data Highway 等を活用した先端技術を駆使した空き家対策」において提案した「リモートセンシングを活用した空き家調査の効率化に向けた先進事業」が採択されたと発表した。

同社の提案は、空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」にある東京都内の情報と、人工衛星による熱赤外画像等のリモートセンシングデータを、AI（人工知能）を活用して分析し、 空き家が多いエリアをリアルタイムに検出する技術を実証実験するもの。

リモートセンシングデータによる空き家が多いメッシュ（1辺90メートル）が80%以上特定できている状態を構築し、都市部、地方など条件の異なるメッシュの特徴を把握し、エリア毎に推定空き家数の割り出しを行う。リモートセンシングデータ活用とAI 解析は、サグリ（兵庫県丹波市）の技術「SAgri」を活用する。

同実証実験では、9月から10月にかけて、同社の調査員が対象エリアの実地データを収集。機械学習を通じてモデルを生成し、実地データと相関割合を検証する。11月から2021年1月にかけて、フィードバックとモデル再構築を行い、2月にAKIDASと統合。3月から仮運用を開始する。

実証事業の仕組み