全国画一的な商品を大量生産・大量消費する従来型の経済から一歩距離を置き、“ 顔の見える経済”に目を向けることで、より安心・安全で多様な消費の選択肢や、地域の新しい仕事を生み出すことができる「ローカルエコノミー」の動きが各地で進んでいる。
こうした動きの中で改めて注目を集めるのが、地域工務店による木の家づくりだ。
「地域の材料や職人を活用」「気候風土を読み込む設計デザイン」「メンテナンスを見込んだ長寿命仕様」といった地域性が色濃く表れる工務店による家づくりが、ローカルエコノミーを志向する生活者層に新鮮な魅力をもって捉えられている。
兵庫県と大阪府の地域工務店6社は、工務店が大切にしている家づくりの理念やコンセプトを共に発信するウェブサイト「〜風土と暮らす木の家〜HOUSE for LOCAL(ハウス・フォー・ローカル)」をコロナ禍の今年6月に開設。
同じ志を持つ仲間がまとまり、異業種の地域活性化の“ 仕掛け人”ともタッグを組みながら、地域工務店ならではの家づくりの魅力を、ローカルエコノミーという価値観の重なる人たちに伝え、新しい市場を開拓しようと活動している。
「風土と暮らす木の家」
“エリアデベロッパー”がプロデュース
社会運動的に活動を展開
地域工務店による家づくりについて発信するウェブサイト「HOUSE for LOCAL」やSNS(facebook・Instagram)を共同運営するのは、兵庫県の大市住宅産業(丹波篠山市、大前裕樹社長)、あかい工房(神戸市、赤井一隆社長)、コタニ住研(三田市、小谷俊仁社長)、大塚工務店(明石市、大塚伸二郎社長)、いなほ工務店(尼崎市、本峰久社長)と大阪市のフクダ・ロングライフデザイン(福田明伸社長)の6社で、いずれも年間受注が数棟~20数棟の地域工務店だ。
ウェブサイトやSNSのほかに、各社の施工事例などを紹介した小冊子も作成(1700部)。それぞれが、顧客に配布したり、地元でつながりのあるお店に置いてもらうなどしている。この6社による活動(HOUSE for LOCALプロジェクト)について、発起人のいなほ工務店社長の本峰久さんは「構想から3年、(ウェブサイトの開設により)ようやく大きな一歩を踏み出せた」と話す。
きっかけは「里山住宅博」
6社が出会い、共同の取り組みを始めるきっかけになったのは・・・・
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