災害時の在宅避難「必要だと思う」65%　エヌ・シー・エヌ調べ

木造耐震設計事業などを手掛けるエヌ・シー・エヌ（東京都港区）は、9月1日の“防災の日”を前に「耐震・地震に関する意識調査」を実施し、その結果を発表した。新型コロナウイルスの流行を受け、在宅避難への意識がどのように変化したか尋ねたところ、「以前から必要だと思っていた」との回答が36.0%、「以前は必要だと思っていなかったが、必要だと感じるようになった」が29.3%となった。65.3%の人が在宅避難の必要性を感じている一方、「大地震が起きたとき、安心・安全に在宅避難を行う自信がある」と答えた人は30.0%にとどまった。

このほか同調査では、都道府県別の耐震意識をスコア化し“耐震県ランキング”を作成。それによると、耐震県トップは「愛知県」、2位以下は「神奈川県」、「三重県」、「宮城県」、「千葉県」と続いた。下位については、「島根県」（45位）、「沖縄県」（46位）、「長崎県」（47位）となった。

調査対象者は、全国47都道府県2444人（各都道府県52人）。