「地域の工務店・職人が地域の木材を使って、地域の住宅以外の施設も当たり前に建てる」。
そんな状況をつくりたいと活動するリヴ(京都府向日市、波夛野賢社長)は、コロナ禍でも継続的に老人ホームや保育園といった福祉施設や商業施設など非住宅木造施設を受注している。
同社の木造施設事業を統括し、全国の地域工務店をパートナーとしてフランチャイズ展開する「地産木造ビル推進本舗」の事務局も務める市川宣広さんは「コロナ禍でも、特に補助金などを活用する福祉系の施設の建設プロジェクトは進行が滞らないことが明らかになった」とし、「新築住宅市場の縮小に対応するためだけではなく、コロナ禍のような予期せぬ事態にも左右されない経営基盤を築くという意味でも、非住宅施設の営業・受注体制を構築しておくことは有効だ」と訴える。
3層以下×単純なプランでは在来にメリット
老人ホームや保育園など活発に商談進む
リヴ(京都府向日市)は7月末、在来工法(木造軸組)で京都市内に建築した3階建て・延べ床面積約670㎡の企業の事務所を引き渡した。
現在は、同市内でツーバイフォー工法により5階建て・延べ床面積約370㎡の木造ビル(2時間耐火建築物)を、店舗、事務所、住宅の複合施設として、9月上旬の完成・引き渡しに向けて建築中だ。
同社で木造施設事業を統括する市川宣広さんは、これまでの実績を踏まえながら、工法について「(階数が)3層までの上下がそろった単純なプランでは、コスト面などで在来工法のメリットが大きい。4層以上の多層階の建物では、コストや生産効率(施工性)など総合的な観点からツーバイフォーが適している」と説明する。
施工条件含めて“工務店向き”の施設
同社は、2015年にツーバイフォーで5階建て(1階はRC造)の本社ビルを完成させて以来・・・・
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