経済産業省は1月17日、東日本大震災の被災者などを対象とした復旧・復興支援制度のデータベースを公開した。国や地方公共団体などが運用する支援制度をワンストップで検索することができる。行政機関の窓口担当者や専門家が被災者に対して最新の支援制度情報をすばやく、的確に案内することができるようになる。
個人向けと事業者向けの支援制度ごとに検索が可能。被災地以外の地方公共団体でも、県外避難している被災者が相談に来たときに、調べたい市町村名を入力することで簡単に支援制度を調べることができる。
登録された制度情報は、外部のプログラムから呼び出して使うことも可能。例えば、民間の住宅支援情報と組み合わせて使うこともできる。
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