矢野経済研究所(東京都中野区)は8月21日、国内住宅リフォーム市場の調査結果を発表した。2019年の市場規模は前年比5.1%増の6兆5351億円と推計した。同年10月施行の消費税率引上げを見据えた駆け込み需要が市場拡大に寄与する結果となった。
分野別にみると、「増改築に関わる費用」(10m2超+10m2以下増改築工事)が同4.6%減、「設備修繕・維持管理費」が同6.6%増、「家具・インテリア」が同3.5%増だった。
2020年の市場規模は同9.0%減の5.9兆円、2021年は同4.8%増の6.2兆円と予測する。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発令のマイナス影響を加味する一方、テレワークが推奨されるなかで職住融合型リフォームや郊外の中古住宅需要の増加といったニューノーマルに対する需要のプラス影響も期待される。
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