一般財団法人ベターリビング(東京都千代田区)は、優良住宅部品認定基準(BL認定基準)「住宅用火災警報器」など6品目の改正を行い、7月17日付で公表・施行した。「住宅用火災警報器」については、無人の部屋で出火した場合に他の部屋で警報音を発して火災の早期発見、早期避難に効果的な「無線式連動型住宅用火災警報器」を認定対象として追加し、同時に「外部出力なし」の単独型住宅用火災警報器も認定対象とする改正を行った。
「無線式連動型住宅用火災警報器」の認定対象への追加では、通信状態の減衰を発報する警報の通信状態確認頻度について72時間(3日)に1回以上と規定したほか、警報停止操作や点検操作等の取扱説明が高齢者などにもわかりやすく表現されることを定めた。
そのほか、「ハイブリッド給湯・暖房システム」では、適用範囲を緩和し、電気ヒートポンプユニットと組み合わせるガス熱源機について潜熱回収型以外のガス熱源機も可能とした。また、構成部品の見直し、引用試験の見直しを行った。
「宅配ボックス」では、「集合住宅用宅配ボックス」と「戸建住宅用宅配ボックス」のBL認定基準を統合する改正を行った。
「太陽熱利用システム」、「太陽熱利用システム(屋根下集熱方式)」、「太陽熱利用システム(カスケード方式)」の3品目では、JIS規格の改正に伴う基準改正を行った。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。