住宅景況感、戸建注文住宅の受注実績が5期連続マイナス　住団連調べ

一般社団法人住宅生産団体連合会（住団連、東京都千代田区）は8月4日、会員ハウスメーカー16社を対象とした2020年度第2回『経営者の住宅景況感調査』報告を発表した。前年同期に対して「良い」の割合から「悪い」の割合を差し引いた値を指数化した「景況感指数」により、同年度第1四半期（4〜6月）の受注実績と第2四半期（7〜9月）の受注見通しを示したもの。

戸建注文住宅の実績は、受注戸数が△80ポイント、受注金額が△60ポイントとなり、5期連続して大きなマイナスとなった。前年同期がそれぞれ△93ポイント、△69ポイントだったことから、極めて厳しい状況にあることが窺える結果となった。第2四半期は、受注戸数が△47ポイント、受注金額が△37ポイントと、マイナスが継続する見通し。

赤グラフが実績、青グラフが見通し

戸建分譲住宅の実績は、受注戸数が△65ポイント、受注金額が△60ポイントで、マイナスの値を大きくしながら3期連続のマイナスとなった。第2四半期は、受注戸数が△35ポイント、受注金額が△30ポイントと、マイナスが継続する見通し。

リフォームの実績は、受注金額が△83ポイントと4期連続の大きなマイナスとなった。第2四半期は△42ポイントと前期よりも若干は改善するものの、依然として厳しい状況が続く見通し。