住宅金融支援機構(東京都文京区)は8月4日、 2019年度「フラット35利用者調査」の結果を発表した。取得住宅の内訳では、建売住宅の割合が3年連続で増加して24.1%となり、2004年度の調査開始以来最多を記録した。
所要資金は、全ての融資区分(注文住宅・土地付注文住宅・建売住宅・中古戸建・マンション・中古マンション)で上昇。年収倍率は、注文住宅(6.5倍)と建売住宅(6.7倍)で前年度比横這い、土地付注文住宅(7.3倍)、マンション(7.1倍)、中古マンション(5.8倍)、中古戸建(5.5倍)で緩やかな上昇が続いた。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。