国土交通省は7月31日、先進的技術をまちづくりに活かすスマートシティの2020年度「先行モデルプロジェクト」として7事業を追加選定した。今後、「スマートシティ実証調査」予算を活用し、各プロジェクトにおいて今年度実施される実証実験を支援するとともに、全国のプロジェクトの経験、知見を生かしたノウハウ支援等を行う。
今回選定した事業（対象区域）は、「さいたま市スマートシティ推進事業（大宮駅・さいたま新都心周辺地区）」（さいたま市）、「羽田空港跡地第1ゾーン整備事業（第一期事業）」（東京都大田区）、「スマート・プランニングをエンジンとしたクリエイティブシティの実現」（新潟市）、「スマートシティ実現で増幅するエリアの引力」（愛知県岡崎市）、「うめきた2期地区等スマートシティモデル事業」（大阪市）、「加古川スマートシティ事業」（兵庫県加古川市）、「荒尾ウェルビーイングスマートシティ」（熊本県荒尾市）。
また、同省は同年度「重点事業化促進プロジェクト」として5事業を選定した。各プロジェクトの計画策定等に対してノウハウ支援等を行っていく。
選定した事業（対象区域）は、「ロボットのまち南相馬の復興に寄与するロボットを社会連携インフラとするまちづくり」（福島県南相馬市）、「水戸市スポーツ・観光スマートシティ」（茨城県水戸市）、「熊谷スマートシティ推進協議会」（埼玉県熊谷市）、「東村山市におけるSociety5.0実装事業」（東京都東村山市）、「スマートシティ推進事業」（石川県加賀市）。
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