4～6月のフラット35申請戸数、前年同期比11％減　新型コロナ影響

住宅金融支援機構（東京都文京区）は7月31日、今年4〜6月分の「フラット35」申請戸数等を発表した。全体の申請戸数は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言による住宅事業者の営業活動自粛の影響から前年同期比89.0％の2万7501戸となった。実績戸数は同101.0％の2万89戸、実績金額は同105.4％の6210億円だった。

買取型の申請戸数は同87.6％の2万3911戸、実績戸数は同97.5％の1万7163戸、実績金額は同102.0％の5352億円。借換えを除いた場合の申請戸数は、前年同期から11.6％減少した。

保証型の申請戸数は前年同期並みの3590戸。全体の申請戸数に占める保証型の割合は、前年同期の11.6％から13.1％に上昇した。