東芝、今年末から米国のスマハ事業に参入

　東芝（東京都港区）は、スマートメーターを使って家庭の最適なエネルギーマネジメントを行うスマートハウス関連製品・サービスを２０１２年末から投入、米国における「スマートホーム事業」に参入すると発表した。昨年７月にグループ会社化したスイスのスマートメーター製造・販売会社であるランディス・ギア社（以下：ＬＧ社）と連携し、２０１５年度には全米１００万世帯に関連製品を提供、売上げ１００億円を目指すとする。

　スマートメーターの普及にともない、電力事業者が需要家側の電力消費を管理する技術（＝デマンドレスポンス）が求められる米国では、２０１５年までに約４８００万世帯でスマートメーターが、うち５００万世帯でスマートハウス関連製品が導入されると見込まれている。
　そうしたなか同社はＬＧ社とともに、電力消費の見える化や効率的なエネルギー利用のアドバイスを行うホームゲートウェイの「ライフデザインボックス」「ＨＥＭＳクラウドサービス」の提供を始める。さらに太陽電池、燃料電池、ＥＶ・ＰＨＶによる家庭内エネルギーマネジメント、セキュリティ、ヘルスケアといった多様なサービスを組み合わせていくとする。