賃貸仲介会社の7割がIT重説ツール利用

リーシング・マネジメント・コンサルティング（東京都港区）はこのほど、「新型コロナによる賃貸不動産仲介会社への影響度」の調査を実施した。その結果、新型コロナが流行し始めてから数カ月の間、各仲介会社の対策が急速に進んだことにより、現状7割以上の仲介会社が何らかのIT重説ツールを備えていることがわかった。IT重説で利用しているツールとしては、「ZOOM」（22.3%）との回答が最も多く、次いで「LINE」（18.5%）、「Skype」（10.9%）となった（下グラフ）。

遠隔の内覧に利用するツールとして、最も回答が多かったのは「LINE」（31.3%）で、「写真」（20.9%）、「ZOOM」（12.8%）と続いた。こちらも重説時のツール同様、低コストで利用できるツールが圧倒的なシェアとなった。

顧客からの問い合わせ件数の変化を尋ねたところ、首都圏全エリアでは4割以上が「減った」と回答しているものの、「増えた」という回答も2割以上見られた。都心の仲介会社に限定するほど「減った」という回答が多くなった。内覧件数と申し込み件数については、どちらも首都圏全エリアでは約65%が「減った」と回答した。

ネット環境を気にする顧客が増えたかどうか尋ねたところ、首都圏全エリアでは「ネット無料にこだわる人が増えた」が23.7%、「ネットの回線速度を気にする人が増えた」が34.1%となった。

設備に対するニーズの変化としては「ネット環境（ネット無料を含む）を気にする人が増えた」（14.2%）との回答が最多。次いで「キッチンスペースを気にする人が増えた」（10.0%）、「居室に広さを求める人が増えた」（4.7%）となった。

調査期間は6月4日～18日。調査対象は、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）所在の賃貸不動産仲介店舗211社。